被災地のがれき処理

7月26日(木)23時25分　
速報ニュース

漁網1600トン受け入れを計画
神奈川県は26日、東日本大震災のがれき広域処理で、岩手県内の廃棄された漁網1600トンを受け入れる計画案をまとめ、神奈川県の産業廃棄物処分場（同県横須賀市）がある地元町内会に説明した。
　震災で発生した漁具・漁網の廃棄物は岩手県内で約5万4000トン。
再利用や焼却が難しいため、同県が広域処理を要請しているが、受け入れの表明は神奈川県が初めてとなる。

以下環境省から
被災地の処理施設の不足で処理しきれない災害廃棄物。
その受け入れにご理解とご協力をお願いします。
岩手・宮城の両県では、全力で災害廃棄物の処理を行なっていますが、処理施設の不足で思うように進んでいません。
その量は岩手県で通常の約１２年分、宮城県で通常の約１４年分にも達しています。
被災地の１日も早い復興に向けて、災害廃棄物の早急な処理は不可欠です。そこで、廃棄物の処理施設に余力のある全国の各自治体と住民の皆さまのご協力をいただき、災害廃棄物の処理を行っていただく広域処理をお願いしています。

災害廃棄物の迅速な撤去・処理によって被災地の早期復旧・復興が実現できます。
被災地では、災害廃棄物を一時的な置場である「仮置場」に移動しています。
しかし、仮置場をさらに確保することは地形的に難しく、現在では災害廃棄物が山積みされ、火災の危険性も高まっています。
被災地では仮設焼却炉を設置するなどして処理に取り組んでいますが、それだけではとても処理しきれず、日本全体で災害廃棄物の処理に協力することで、復旧・復興を進めることが不可欠です。

阪神・淡路大震災の際には、兵庫県で発生した可燃性の災害廃棄物のうち約14%が県外で焼却され、埋め立てられました。
また、新潟中越沖地震で発生した数十トンの災害廃棄物が川崎市によって処分されています。
　

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